現在の我が国において、労働人口の減少は喫緊の課題となっています。建設業界におきましても、ＩＣＴの活用等により生産性の向上がなされているものの、働き方改革などもあり、人手不足の状態となっています。就労者の賃金の向上、長時間労働を含む就労環境の改善を行い、若手入職者を増やしていくことは当然に必要だと思われますが、成果が表れるまでに一定の時間を要するものと思われます。

短期的でより即効性のある人手不足の解消方法の一つとして、外国人材の活用がありますが、外国人の方を雇用するためには日本人を雇用する場合と異なり、入管法による手続きが必要となります。

また、建設分野においては他業種と異なり、就労場所が受入企業内のみで完結しない（不法就労助長罪は、受入企業だけでなく元請企業にも影響する）ことから、より多くの手続きや入管法・建設業法の正しい理解が必要となっています。

私たちは、外国人材の受入企業の皆様の手続きや入管法・建設業法の正しい理解を支援することにより、我が国にとって重要な業界である建設業界の発展に寄与していきたいと考えております。

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